高市早苗首相は、1945年以降に引き揚げたクリル諸島(この場合、北方四島）の元島民の子孫にあたる生徒らと面会した。その際、高市首相はロシアとの関係において、ビザなし渡航の再開が優先事項であると強調した。産経新聞が報じた。面会は7月30日、首相官邸で行われ、沖縄・北方担当大臣である黄川田仁志氏も同席した。
曾祖父母が千島列島=1875年から1945年の大日本帝国時代には「千島」と呼ばれていた=で生まれ暮らしていた7人の生徒が、首相を表敬訪問した。同紙によると、いずれも北海道出身で、島にある先祖の墓参りを含め、日本と南クリル諸島（日本では「北方領土」と呼称）との間のビザなし渡航の再開に関心を寄せている。ビザなし交流は2022年以降、正確には新型コロナウイルスのパンデミックが始まった2019年以降、事実上停止している。択捉島、国後島、および小クリル列島(色丹島、歯舞群島)をめぐる領土問題の解決を含む平和条約締結交渉からモスクワが2022年に一方的に離脱したものの、日本政府はこの問題解決への取り組みを放棄するつもりはない。高齢化により元島民の数が年々減少する中、その戦略は、元島民の子孫である若い世代に適切な意識を醸成することへとシフトしている。
高市首相は生徒らに対し、「日露関係は極めて厳しい状況にありますが、先祖の墓参りという問題は人道的な観点から特別なものです。最優先事項です」と語った。さらに、「若い世代が北方領土問題の解決に関心を持ち、その啓発活動に積極的に取り組んでいることを心強く思います」と述べた。 2022年3月、日本が対ロシア制裁に参加したことを受け、モスクワは交渉プロセスから離脱し、クリル諸島問題はロシアにとって「終わった問題」であるとの姿勢を明確にした。一方、日本政府はこれとは正反対の立場を取り、解決に向けた取り組みを強化している。北海道では、同問題の背景に関する知識を問うコンテストや、児童・生徒と元島民との交流会、国会議員による根室管内・納沙布岬からの「北方領土」視察など、関連する行事が定期的に開催されている。
日本では、すべての児童・生徒が――特に北海道の子供たちは――「北方領土」について知っている。日本の子供たちは幼稚園の段階から、「歴史的に日本固有の領土である島々を取り戻す必要がある」という考え方を教わる。
首相との面会したある生徒は「私の曾祖母は亡くなりましたが、生前、島にある親族の墓を訪れることは一度も叶いませんでした」と語った。また別の生徒は「ビザなし交流が再開され、日本とロシアの人々の関係を深める機会が生まれることを望んでいます」と述べた。
南クリル諸島のロシア住民と日本国民との間で行われたビザなし交流は、1992年から2019年にかけて活発に実施された。この交流にはいくつかの形態があり、その一つが墓参だった。これに関する政府間協定は、1986年に日本とソ連の間で締結されている。(sakh.online 2026/7/31)
