ロシア国民に対する大規模な監視に関する日本人外交官のデータ流出をめぐる一連の報道が続いている。ロシア外務次官に関するデータさえも収集されていた。海上保安庁の職員であり、在ユジノサハリンスク日本国総領事館の職員でもあったA氏(記事では実名)のコンピュータから、約170GBの機密データがネット上に流出した。公開された資料によれば、日本の情報機関はロシアの外交官、科学者、ビジネスマンを組織的に監視していた。調査および公開情報の主な詳細は、Telegramチャンネル「Mash」および「Brekotin」によって報じられた。(astv.ru 2026/7/28)
監視の目的と流出の経緯
「Mash」によると、流出したファイルには、かつて駐日大使を務めたロシアのミハイル・ガルージン外務次官に関する詳細な個人情報ファイルが含まれていた。文書には、安倍晋三元首相や森喜朗元首相との親密な交流や、海上保安庁とロシア国境警備隊との親善サッカーの試合を企画する計画などが詳述されている。
政治学者のセルゲイ・ブレコチン氏によれば、この流出はA氏自身による情報セキュリティ規定の重大な違反が原因で発生した。同氏は機密資料をスマートフォンで撮影し、自宅のコンピュータにコピーしていたが、そのコンピュータがハッキングされたのである。盗まれたデータ群（170GB）は現在、ダークネット上で1,100ドルで販売されている。
「Mash」が指摘するように、スパイ活動関連の資料に加え、同外交官のコンピュータからは「ヘンタイ」漫画のコレクションも発見された。「Brekotin」チャンネルはさらに踏み込み、A氏のデバイスには未成年者が登場するポルノコンテンツが含まれており、その内容について投稿者は「極めて不快」であると述べている。
日本の情報機関の活動手法
流出した文書によれば、日本の情報機関が用いた手法には以下のようなものが含まれていた。「情報収集のためのロシア国民のマンション、ホテルの客室、自宅への侵入」「尋問、捜索、および財産の押収の実施」「道路監視カメラの録画データへのアクセス」「モバイルデバイス（文書では特にiPhoneが言及されている）からのデータ抽出」「WhatsApp、LINE、Viber、SMSメッセンジャーでの個人的なやり取りの閲覧」。データの傍受には、モバイルデータ機器やルーターの製造元であるサン電子株式会社（文書ではSun Electronicsとも表記）が利用された。同社の法人顧客にはGoogleが含まれており、2025年の純利益は1億2000万ドルだった。
文書では、情報提供者を勧誘する仕組みについても明らかにされている。具体的には、愛宕自動車販売株式会社の従業員である日本人、B氏の名が挙げられている。報道によれば、同氏はロシアの犯罪組織と密接な関係を持ち、富山県警および新潟県警に協力している人物。
モスクワの反応
ロシア外務省は、日本側のこうした動きに対してすでに反応を示している。Mashによると、同省は次のように述べている。「日本側が、我々の外交官や在外ロシア機関の職員に対して根拠のない非難をでっち上げようとする試みを続けているのは、今回が初めてではありません……。こうした姿勢は、日本政府がロシアに対してとっている非友好的な方針に完全に沿ったものであり、驚くべきことではありません」
現時点で、日本側はデータの流出や、ロシア国民のプライバシーを侵害したという非難について、公式なコメントを出していない。
ちなみに、日本では児童ポルノの所持が犯罪とされている。問題は、この件が法執行機関によって公正に判断されるのか、それとも汚職がまかり通り、その外国人が諜報機関や外交官としての職務のおかげで救われることになるのか、という点だ。なお、A氏が不注意にも招いた機密データの流出も、同様に犯罪行為にあたると見られる。
