8月に行われたウラジーミル・プーチン大統領のサハリン州への実務訪問は、今年最も注目を集めた出来事の一つとなった。大統領は太平洋艦隊演習の最終段階に合わせて現地入りし、史上初めてクリル諸島(※この場合、北方四島)を訪問したほか、東部国境の安全保障に関する会議を主宰し、さらにワレリー・リマレンコ知事と会談して同地域の社会経済発展について協議した。
専門家らは、今回の訪問が単なる日常的な実務訪問の枠を大きく超えるものであったという点で意見を同じくしている。彼らはこれを、強力な地政学的シグナルであり、サハリンで進行中の変化を明確に示すものだと評価した。
地政学的シグナル：「敵が脅しをかける一方で、最高司令官はすでに現場にいる」
高等経済学院の教授であり、ニュース・分析チャンネル「Politjoystick」の寄稿者でもあるマラト・バシロフ氏は、大統領の訪問を「重大な地政学的シグナル」と呼んだ。同氏は、約60隻の艦船・潜水艦、約30機の航空機・ヘリコプター、1万3,000人以上の兵員が参加した太平洋艦隊の大規模演習の最中に行われたという、訪問時期の重要な意義を強調した。
「これは直接的な地政学的シグナルです。すなわち、極東、北極、東南アジアにおける我々の国益を守るためには、必要に応じて同盟国と共に武力行使を含めた手段を講じる、という意思表示なのです」とバシロフ氏は述べた。
同専門家は、極東、サハリン、そしてクリル諸島が確実に守られていることを強調した。「国の東の拠点は『鉄のドーム（強固な防衛網）』によって守られており、大統領はその防衛力を自ら視察しました。我々の艦船や航空機はその能力を実証しており、太平洋艦隊の戦力は完全な戦闘即応態勢にあります。近隣諸国がどれほどヒステリックに騒ごうとも、ロシアがその進路を変えることはありません」。
バシロフ氏はまた、大統領が特に極東地域におけるロシア商船の拿捕問題に言及し、それに対して「対等な（鏡のような）措置」、あるいは時には「対等ではない措置」さえも講じると明言したことにも、特別な意義を見出している。「我々が優位に立つ海域を、欧州の商船が多数航行しています。フランス、ドイツ、オランダ、そしてイギリスは、自国の船団を守り切れるでしょうか？彼らはバルト海で我々を追い詰めましたが、あちらは彼らの土俵であり、極東は我々の土俵です。しかも極東には我々の同盟国もいます。新たな攻撃があれば、欧州勢は我々の出方を試そうとするでしょうが、即座に適切な報復を受けることになるはずです。我々は彼らの船を拿捕して港に連行し、彼らが右往左往する様を眺めることになるでしょう。彼らに打つ手などないのです」と、その専門家は結論付けた。
千島列島問題：「我々の領土であり、議論の余地はない」
大統領は今回の訪問中、初めてクリル諸島の択捉島を自ら訪れた。ワレリー・リマレンコ知事と共に水産加工施設「ヤースヌイ」を視察し、従業員と対話を行ったほか、地元の特産品を試食した。
この訪問に対し、日本側は強く反発した。日本政府は「厳重な抗議」を表明し、駐日ロシア大使を呼び出したほか、対ロシア制裁の強化を検討している。高市早苗首相は、ロシア大統領の訪問が「中長期的な関係修復を困難にする」ものであり、「日本国民の感情を傷つける」ものだと述べた。
モスクワ側はこうした日本の動きを「根拠のない抗議行動」と呼んだ。ロシア安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は、クリル諸島の領有権に異議を唱える者に対し、「深刻な結果」を招くと警告した。
高等経済学院のマラト・バシロフ教授は、クリル諸島の地位に関する議論は無意味だと強調した。同教授は、日本人がその存在を知るよりもはるか以前から、ロシアが同諸島に拠点を置いていたことを指摘した。「ここは我々の土地であり、我々の領土です。これらの問題に関する議論は一切認められません」とバシロフ氏は断言した。
クリル地区行政府のヴェロニカ・ロドマキナ副市長は、大統領の訪問について「政府と国民の結束を明確に示すものだ」と述べた。「ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ（大統領）は、モスクワの執務室で受け取る無機質な報告書だけに頼ることはしません。住民との直接的な対話や、企業・社会施設の活動への関心は、彼が極東の生活実態を把握し、我々のニーズを深く理解していることを示しています。我々クリル諸島の住民にとって、これは地域の発展が加速することの保証なのです」とロドマキナ氏は強調した。(astv.ru 2026/8/17)
