国後島で暖房用の熱供給などを行っている有限会社ユジノクリリスク・ヴォドカナルが、集合住宅の暖房接続を拒否したとして罰金を科される可能性がある。同社は当初、供給能力に余裕がないと説明していたが、後に同じ熱供給設備への接続に関する技術仕様書を発行した。
ユジノクリリスク(古釜布)の住民が、暖房ネットワークへの接続を拒否されたことを受け、独占禁止当局に通報した。
ユジノクリリスク・ヴォドカナルは、接続を拒否した理由として、建物付近の熱供給設備に十分な容量がないことを挙げた。しかし当局の調査の結果、当該の集合住宅（2世帯住宅）はすでに暖房システムに接続済みであり、同社は予備容量について実際には分析を行っていなかったことが判明した。
その後、同社は一転して「方法を見つけ出し」、申請者に対して、当初「容量不足」とされたのと同じ熱供給設備への接続に関する新たな技術仕様書を発行した。
当局は、この対応が、当初の接続拒否には根拠がなかったことを間接的に裏付けるものと判断した。同社の行為は行政違反に該当するとみなされている。違反と認定された場合、罰金が科されることになる。(astv.ru 2026/10/15)
