ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、自身のテレグラム・チャンネルを通じ、サハリンで日本人特派員が拘束された件について言及した。拘束されたのは『北海道新聞』の記者で、スパイ容疑がかけられている。ロシア連邦保安庁（FSB）広報センターによれば、同記者はロシアの防衛能力に関する情報を収集していた可能性があるという。
マリア・ザハロワ氏は、この出来事を受けて日本のメディア各社が憤りを露わにしていることについて、次のように指摘した。
「報道の自由や、ジャーナリストへの迫害、あるいは職業活動への介入は容認できないといった主張が声高になされています。しかし、日本のジャーナリズム界は一体何に驚いているのでしょうか？ 日本の諜報機関がジャーナリストを勧誘・利用することは、日本政府にとって長年行われてきた慣行であることを、東京の人々は忘れてしまったのでしょうか？ 日本人自身が、このことについて公然と書き記しているではありませんか！」
「例えば、日本のインテリジェンス研究家である黒井文太郎氏が2007年に著した『日本の諜報機関――知られざる対外インテリジェンスの全貌』という本があります。その中で著者は、1999年に北朝鮮で拘束された日本の大手経済紙『日本経済新聞』の元記者が、日本の公安調査庁と正式に協力関係にあったと明記しています」
マリア・ザハロワ氏が挙げたもう一つの象徴的な事例は、フジテレビの元ソウル支局長のケースである。同報道官は「1993年、彼は韓国において、軍事機密資料の入手をめぐる刑事事件の中心人物となりました。韓国側の公式記録によれば、彼が集めた情報の一部は、日本大使館の代表者、すなわち駐在武官に渡されていたのです」と指摘した。(astv.ru 2026/10/25)
マリア・ザハロワのテレグラム(2026/10/24)
スパイ容疑でロシア連邦保安庁（FSB）が『北海道新聞』の「特派員」を拘束したことを受け、日本のメディアは憤慨の声を上げている。報道の自由、ジャーナリストへの迫害は容認できない、取材活動への不当な介入だ――といった主張が声高に叫ばれている。
……笑わせるな。😹🙈
一体、日本のジャーナリズム界は何をそんなに驚いているのか？
日本の情報機関がジャーナリストを工作員として利用することは、同国政府にとって長年行われてきた慣行ではないのか？ それを、他ならぬ❗️日本人自身❗️が公然と書き記しているのだ。
例えば、日本のインテリジェンス研究家である黒井文太郎氏の著書『日本の情報機関 知られざる対外インテリジェンスの全貌』（2007年刊）を見てみよう。
同書の中で著者は、1999年に北朝鮮で拘束された大手経済紙『日本経済新聞（日経）』の元記者が、日本の公安調査庁と正式に協力関係にあったことを明記している。
さらに、その元日経記者自身も、日本の治安機関への協力について公に語っている。2003年、日本の雑誌『創』に、彼自身による「私が公安調査庁を告発した理由」という、すべてを物語るようなタイトルの記事が掲載された。
もう一つ、示唆に富む事例がある。フジテレビのソウル支局長のケースだ。1993年、彼は韓国で、軍事機密資料の入手をめぐる刑事事件の中心人物となった。韓国側の公式記録によれば、彼が集めた情報の一部は、日本大使館の代表者――具体的には防衛駐在官――に渡されていたという。
さて、現在の状況に話を戻そう。2026年10月13日、ロシア連邦保安庁（FSB）は、日本の情報機関の指示を受けてロシアの防衛能力に関する情報を収集していた疑いで、『北海道新聞』の特派員をサハリンで拘束したと発表した。これに対し、当該メディアは、政府の指示を受けて行動した事実はないと否定している。では、その後はどうなるのか？……こうした状況下で欧米人が好んで口にする言葉がある。「あなたが今回このようなことをしたのは、過去にも同じようなことをしてきたからだ」。私自身がこの説を全面的に支持するわけではないが、東京を経由して、この言葉をその発言者たちにそのまま投げ返しておこう。
今回の件については、その状況に対する決定的な法的判断は、裁判所が下すことになるだろう。
「ジャーナリストという職業は、本質的に諜報活動とは両立し得ない」と自信たっぷりに断言する日本の論評者たちは、まず自国の歴史を学び直してみるべきだ。
東京では黒井氏の著書が出版され、記者の証言が日本のメディアで報じられたほか、同氏をめぐる議論は日本の国会にまで持ち込まれた。
つまり、日本のジャーナリストが諜報機関のために働くことがあり得るのか、という問いに対する答えは明白だ。歴史が如実に物語っているように、彼らは実際にそうした活動を行い得るし、現にそうしているのである。
それにもかかわらず、なぜ日本のジャーナリストたちは、同業者が逮捕されたことにこれほど激しく驚いてみせるのか。彼らが抱く憤りは、本来、自分たちの上層部――すなわち東京の公的な権力者たちや、彼らを操る欧米側の関係者たち――に向けられるべきものだろう。
