ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、太平洋艦隊演習の最終段階において、ミサイル巡洋艦「ヴァリャーグ」の艦上でいくつかの重要な発言を行った。その中で、日本の領土問題についても言及された。
「アジア太平洋地域の情勢が複雑であり、多くの課題を抱えていることはすでに指摘されている通りだ。私は単に、日本の立場を理解したいと考えている。日本は近隣諸国だが、ウクライナでの出来事を引き合いに出し、その紛争の原因を深く掘り下げることなく、我々側からの挑発行為が一切なかったにもかかわらず、ロシアに対して制裁を科した。さらに日本は、近年の軍事ドクトリンに関する文書において初めて、ロシアを『重大な脅威』の源と位置づけた。我々が日本を脅しているわけではないということを指摘しておきたい。我々は日本に対して何ら領土的要求を行っていない。それどころか、日本こそが我が国に対して領土的要求を行っているのだ。つまり、クリル諸島(※この場合、北方四島)の問題のことだ。しかし、これは第二次世界大戦の結果として生じた現実であり、国際的な文書にも明記されている。それでもなお、ロシアは日本との平和条約締結に向けた解決策を模索する用意があった」と、ロシア大統領府の広報は同大統領の発言を伝えた。
ウラジーミル・プーチン氏は、1950年代半ばにソ連が日本との間で平和条約締結への道を開く共同宣言に署名したことに言及した。
「日本も署名したが、後にその姿勢を翻した。ソ連も同様の対応をとったが、新生ロシアは日本政府の要請に応じ、平和条約締結への道を探る対話を再開した――繰り返すが、日本側の要請によるものだ。しかも、当初は、今述べた共同宣言に基づいてこの作業を進めることで合意していた。当時、我々は日本の多くの指導者たちと建設的な関係を築いていたことを確認しておかねばならない。その中には、悲劇的な最期を遂げた故・安倍晋三首相も含まれる。彼は日本とロシアの距離を縮め、双方の立場をすり合わせるために多大な尽力をした人物だ。しかし現在、残念ながら姿勢の変化が見られる。我々の『隣国』の立場が変わったのだ。強調しておくが、その変化は決して我々が引き起こしたものではない」と、ロシアの国家元首は指摘した。
なお、8月4日からは、極東地域の海上国境、島嶼地帯、および沿岸地域の防衛に重点を置いた演習が実施されていた。これは太平洋艦隊にとって、その年における主要な作戦・戦闘訓練行事であった。この演習には、艦船、潜水艦、支援船など約60隻、航空機、ヘリコプター、ドローンなど約30機、そして1万3,000人以上の軍要員が参加した。活動海域は、日本海、オホーツク海、および北西太平洋に及んだ。(択捉島の地元紙「赤い灯台」2026/8/12)
