RBCがフィナンシャル・タイムズ（FT）紙の報道を引用して伝えたところによると、ロシアと米国は、エクソンモービルによる「サハリン1」プロジェクトへの関与を含め、米企業がロシアの石油・ガス部門へ復帰する可能性について協議を行っている。同紙によれば、両国はウクライナでの敵対行為が終結した後、サハリン沖での共同事業を再開する可能性を検討しているという。
エクソンモービルは以前、「サハリン1」プロジェクトの権益30％を保有していたが、2022年に撤退した。ロシア当局は2025年、外国の投資家が同プロジェクトに復帰するための条件を定めた。エクソンモービルが保有していたものの引き取り手のない権益について、売却期限は2027年1月1日まで延長されている。
FT紙の報道によると、協議には、パイプライン「ドルジバ」を通じた欧州へのロシア産石油供給の再開、LNG（液化天然ガス）分野での協力、米国の航空会社に対するロシア領空の開放、チタン生産における協力の再開なども含まれている。
さらに同紙は、ザポリージャ原子力発電所の運営への米国側の関与、アラスカにおけるLNGプロジェクトでの協力、そして「ノルドストリーム2」の残存パイプラインを通じたガス供給の再開といった取り組みも検討対象として挙げている。
米政府当局者は同紙に対し、これらの経済的な提案は戦後の協力モデルの枠組みの中で議論されているものの、最終的な合意には至っていないと強調した。(astv.ru 2026/10/28)
