日ソ領事条約の「４日以内」には触れず
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は28日の記者会見で、北海道新聞の日本人男性記者の領事面会が拘束から約２週間後となったことについて、感染症の有無を調べるための隔離に関する規定に基づいたものだと主張した。
ザハロワ氏は、「しかるべき手続きが期限内に行われた後、すぐに面会が実施された」と強調。日露間で現在も有効とされる「日ソ領事条約」に、自国民の拘束・逮捕から４日以内に本人と領事面会ができると定められていることには触れなかった。
一方、露外務省のアンドレイ・ルデンコ次官は28日、タス通信などに対し、「日本と何年も前に結んだ領事条約に基づき、面会が許可された」と述べた。(読売新聞2026/10/29)
